40代からの投資　仮想通貨もあり？仮想通貨投資の可能性とリスクについて解説

40代からの投資は遅いのでしょうか？

　

ビットコインなどの仮想通貨に興味はあるのだけど、投資対象としてはどうなの？

　

もし仮想通貨投資を始めるなら、どんなふうに始めて、どんなことに気をつければいいの？

　

この記事では、40代からの仮想通貨投資についての考え方、方法、リスク回避、楽しみ方について、解説していきます。

　

40代とはどんな年代か？

40代とは、どんな年代でしょうか？
男性、女性、独身の方、妻帯者、妻子のある方、小さいお子さんがいる方、育ち盛りのお子さんがいる方など、さまざまな家族構成や境遇の方がいますので、一概には言えないでしょう。

家計においても、貯蓄がある方・ない方、余剰資金がある方・ない方など、これも人それぞれでしょう。

ただ、そんなさまざまな家族構成・家計状況の方も、そろそろ自分の老後の貯えについて真剣に考えはじめる年代ではないでしょうか？

そして、これまでに投資をしていた方も、全くしていなかった方もいらっしゃるでしょう。

40代から投資を始めるのは、遅いのでしょうか？

いいえ。60歳や65歳といった定年退職後の生活に向けた投資を始めるのであれば、40代という年齢は決して遅くはありません。

　

40代の貯蓄の平均値・中央値

　

2021年度、40代単身者の貯金・金融資産を含めた全体保有額の^（＊１）平均値は818万円、^（＊２）中央値は92万円。

同じく2021年度の40代夫婦世帯の貯金・金融資産を含めた全体保有額の平均値は916万円、中央値は300万円。

【参照】40代の貯金額はいくらが理想？老後に向けて資金計画を立てよう：りそなグループ

　

総務省統計局が「二人以上の世帯における2019年の1世帯あたりの貯蓄現在高」の調査結果では、なんと67.9%が（2/3以上）が平均値を下回っていました。
格差社会となってきた現在では、正確な「真ん中」を知ることができる中央値の方が、全体の中の立ち位置を知るのに適しているでしょう。

　

　

40代からの仮想通貨の資産運用

40代から始める投資戦略には、将来に向けた視野とリスク管理が重要です。仮想通貨を投資ポートフォリオに加える場合、以下の要点を考慮しましょう。

　

長期的な視点

40代の方は、まだ投資期間が長いため、一時的な市場の変動に心をとらわれず、むしろ長期的な資産形成に焦点を当てるべきです。仮想通貨も、長期的な視点で保有することがおすすめです。

　
　

リスクとリターン

仮想通貨は、リスクとリターンが高い資産クラスですので、市場は激しく変動します。
大きな利益を得る可能性がある一方で、資産価値が急激に下落するリスクがあることをよく理解して投資をしましょう。

　

　

分散投資

ひとつの資産に集中投資するのはリスクが大きくなります。株式・債権・不動産・仮想通貨など複数の資産に投資をしてリスクを分散することが重要です。

仮想通貨への投資も、全体の資産の一部に留めることをおすすめします。

　

　

詐欺やハッキングに注意

仮想通貨には詐欺やハッキングなどのリスクがあります。
信頼できる情報源と取引所の選定は重要であり、慎重に行う必要があります。

　

　

仮想通貨投資の基本

仮想通貨とは何か

仮想通貨の歴史は、ビットコインから始まりました。。
ビットコインは、2008年10月にネット上で「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」という名前の人物が論文を公開したことから始まりました。その論文は、国家や銀行の関与を必要としない分散型の暗号通貨について書かれたものでした。

　

ちなみに、この「Satoshi Nakamoto」という人物の正体は、現在でも謎のままです。
2008年にビットコインの発明とそれを支えるブロックチェーン技術の論文を発表し、その後ビットコインのジェネシスブロック（最初のブロック）をマイニングした後、サトシ・ナカモトは姿を消します。

日本人と思われる名前ではありますが、実際はだれなのか、国籍・人種・性別などいっさい分かっていません。様々な説があり、個人ではなくグループではないかとの説もあります。

この謎に包まれたビットコインのはじまりに、ロマンを感じてしまう人も多いでしょう。

　

　

国や銀行などの中央集権機関に依存しないブロックチェーン技術により、仮想通貨は

・取引の透明性
・改ざんの困難さ
・匿名性

などの特徴を有しており、インターネット上で国籍に関係なく世界中で同じ通貨が使えます。
そのうえ、送金速度も銀行で法定通貨を送金するよりもはるかに早く送金できます。（ビットコインの標準的な送金時間は約10分）

　

　

仮想通貨の基本とその魅力

仮想通貨は、インターネット上で取引をするため、国境を超えて利用できる世界共通の通貨です。日本でも、ビックカメラなどの店舗やフリマアプリのメルカリでビットコイン決済が導入されるなど、お金と同じように物やサービスの支払いに利用することができるケースが増えてきました。

国や銀行といった機関を介さないので、送金先のアドレスさえあれば国境に関係なく世界中どこにでも直接送金が可能で、送金速度が速く、送金手数料も安いというのも特徴です。

　

　
仮想通貨は価格が激しく変動しますが、逆にこの価格変動を利用し、金融商品として^（*1）投機する人が世界中にいます。

ビットコインについては、他の仮想通貨と同じく価格の変動は激しいのですが、長期的に見ればその誕生以来、現在まで右肩上がりに上昇しています。このため、ビットコインはデジタルゴールドとも呼ばれ、長期的な^（*2）投資の対象と見る人が増えてきています。

　

　

　

5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」

2010年5月22日、ある人物が1万ビットコインで2枚のピザを購入しました。これが、ビットコインで初めてリアルな取引（買い物）が成立した日であり、記念日となっています。ご存知でしたか？

そして、当時の1万ビットコインは4500円程度の価値でしたが、いまの価値では（2024年1月現在）では600億円以上の価値となっています。

　

　　

デジタルゴールド；ビットコイン

仮想通貨の中で、ビットコイン（BTC）は最も時価総額が高く、暗号資産を象徴する存在として知られています。そして、ビットコインはしばしば「デジタルゴールド」と称され、実際の金（ゴールド）の資産価値になぞられます。

デジタルゴールドと呼ばれる大きな理由として、以下の２つが挙げられます。

１．インフレヘッジ

インフレヘッジとは、インフレ（物価の上昇）によって通貨の価値が相対的に減少するリスクを回避することをいいます。 

インフレ時には、金（ゴールド）のほか、株式や物価連動国債、不動産などがインフレヘッジとして推奨されていますが、特に金（ゴールド）は、希少性が高く（埋蔵量が少なく供給を簡単に増やせないため）、資産価値の変動が少ないので、インフレヘッジ手段として人気があります。

ビットコインは総発行量の上限が、2,100万BTCと決められているため、金（ゴールド）と同じように希少性があります。

また、経済の不安定な時期にも、ビットコインは影響を受けにくい傾向があることから、インフレの影響を受けにくい資産として、ビットコインを投資のポートフォリオに組み入れる人が増えています。

　

２．資産の逃避先

ビットコインはインターネットさえ使える環境であれば、国や金融機関を介さずに、資産の移転が世界中どこにいてもできます。

このため、金融危機や法定通貨価値の下落、預金封鎖といったリスクに直面した際の、資産の逃避先としても注目を集めています。

　

　

イーサリアム

イーサリアム（ETH) は、ビットコインに次ぐ時価総額と人気を誇る仮想通貨であり、^(*1)スマートコントラクト機能により、^(*2)DeFi アプリケーションの開発と展開において中心的な役割を担っています。

　

　

　

仮想通貨投資のポートフォリオに組み込むには、有望な仮想通貨のひとつと言えるでしょう。

　

　

アルトコイン

アルトコイン（Altcoin）は、ビットコイン以外のあらゆる仮想通貨を指す言葉です。この言葉は「Alternative Coin」の略であり、ビットコイン以外の暗号資産の総称です。

これらは、ビットコインやイーサリアムとは異なる特長や機能を持ち、独自の市場を形成しています。例えば、リップル（XRP）は国際送金の迅速化を目指しており、他にもユニークな特徴を持つ様々なアルトコインが市場に存在しています。

これらの仮想通貨の魅力は、その革新性と既存の金融システムに代わる選択肢を提供する点にあります。ビットコイン、イーサリアムと同様に、アルトコインもまた、デジタル経済の未来を形作る重要な要素となっています。

　

　

　

　

なぜ今、仮想通貨に注目すべきか

新しい投資対象

仮想通貨投資は、従来の投資方法とは異なる、新しい時代の金融手段です。その最大の魅力は、グローバルな市場で利用できることと、高い流動性です。仮想通貨は、中央銀行や政府機関の介入を受けずに運営されるため、為替の影響を受けにくく、世界経済の動向にあまり左右されない特性があります。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、たくさんの仮想通貨が存在し、それぞれ独自の特徴や用途を持っています。例えば、ビットコインは「デジタルゴールド」として価値があり、資産を保管する手段として広く認知されています。また、イーサリアムはスマートコントラクトなどの技術的な特性を持ち、多岐にわたる目的で使用されています。

　

　

高い収益性

投資対象としての魅力は、その高い収益の可能性にあります。過去を振り返ると、ビットコインのような主要な仮想通貨は、数年間でその価格が数倍にも急騰することがありました。この現象は、従来の株式や不動産市場と比較して、顕著に高い収益をもたらす可能性があることを示しています。

しかし、高い収益の見込みは、同時に大きなリスクも伴います。仮想通貨市場では価格の急激な変動が頻繁に発生するため、特に短期的な価格変動には注意が必要です。仮想通貨市場は新しい市場なので、規制や法的な枠組みがまだ確立されていません。投資家はこれらのリスクを十分に理解し、適切なリスク管理をしなければなりません。

　

　

ビットコインETF

2024年の1月10日、米国の証券監督機関である米証券取引委員会（SEC）は、ビットコインの現物価値に連動する上場投資信託（ETF）を初めて承認しました。この承認により、ビットコインに基づくETFがアメリカの市場で取引が可能になりました。

「ETF」とは？

ETF（上場投資信託）は、特定の株価指数やその他の指標に連動することを目指した投資信託の一形態です。これらは株式と同じく証券取引所に上場されており、一般の株式と同様に市場取引が可能です。

投資者は1つのETFを購入することで、その指数に含まれる多くの株式や資産へ効率的に分散投資を行うことが可能となります。

一般の株式が、「からあげ弁当」や「牛丼弁当」「天ぷら弁当」だとすると、ETFは詰め合わせの「幕の内弁当」のようなものです。

　

この承認は、仮想通貨市場にとってたいへん重要なマイルストーンとなるでしょう。
これにより、個人投資家や機関投資家がビットコイン投資に参入するハードルを低くして、広範な投資家層の流入が期待されます。仮想通貨のETFを通じて投資することにより、投資家はリスクをより広範に分散させることが可能となり、専門家チームの知見と経験を活用することができるようになります。

総じて、仮想通貨市場への信頼性を高め、今後仮想通貨市場はさらに成長し、多くの投資家にとって魅力的な投資先となる可能性が大きくなりました。

　

　

残念ながら、まだ日本ではこの「ビットコインETF」を買うことはできません。

日本では投資家保護の観点から、国内証券会社で取り扱うETFについては、金融庁の登録が必要であり、この登録がないと、国内証券会社を通じて、海外ETFの購入はできません。

また、運用会社が仮想通貨ETFの上場を申請している様子も無いようです。

よって、現在（2024年1月）のところ、ビットコインETFを取り扱える国内証券会社はありません。

　

　

　

　

	保管・管理	投資家の保護	税率
現物ビットコイン	自分で保管・管理が必要	まだ投資家保護の仕組みが整っていない	高い（所得税と住民税で最大約55%）
ビットコインETF	信託銀行等が保管・管理してくれる	投資家保護の仕組みが整っている	低い（売却益のおよそ20%）

　

上記の比較表のとおり、ビットコインETFでは投資家保護の仕組みが整っているうえ、プロの資産運用チームが管理してくれるのに対して、仮想通貨市場ではまだ投資家保護の仕組みが整っていないため、現物ビットコインを自分で購入して保管・管理していくのは、ハッキング・詐欺への対策、パスワード管理などの面で難易度が高いと言えます。

　

しかし、ビットコインETFにも以下のようなデメリットはあります。

ビットコインETF のデメリット

①管理手数料がかかる。

②仮想通貨市場は24時間365日、取引が可能ですが、ETFでは証券取引所が開いている時しか取引できない。値動きが激しい仮想通貨取引では、不利と言えます。

③まだ承認され、取引が開始されたばかりで歴史が浅いので、現物ビットコイン価格にうまく連動していくのかなど、不明な点も多い。

　

確かに、ETFは初心者にとってもアクセスしやすい投資対象です。
日本でも売買できるようになったら、新しい投資対象として選択するのもいいでしょう。

　
とは言え、仮想通貨に投資をするのであれば、仮想通貨市場の情報収集やリスクについての知識を学ぶことは必須です。

　

　

　

　

投資初心者のための仮想通貨投資戦略

失敗しないための投資法

分散投資

資産を異なる投資対象に分けることでリスクを分散できます。これにより、特定の銘柄や資産クラスの価格変動が全体のポートフォリオに与える影響を和らげ、リスクを低減することができます。

①預貯金・株式・投資信託・債権・不動産・金・仮想通貨などへの分散
②仮想通貨の中でも、ビットコイン・イーサリアム・その他のアルトコインへの分散
③複数の仮想通貨取引所への分散

　

　

余裕資金の範囲内で

投資額は決して借金などせずに、自己資金の余剰資金内に留め、損失を受け入れられる範囲で投資するようにしましょう。

　

　

少額投資から始めよう

まずは、少額の投資から始めるようにしましょう。
仮想通貨は価格の変動が激しいため、大きなリターンを得る可能性がある反面、高いリスクを伴います。

経験を積み学びながら、長期的な視点でポートフォリオについても考え、徐々に投資額を増やしていくのが良いでしょう。

　

　

　

仮想通貨投資におけるリスク管理

セキュリティ対策

仮想通貨取引において、ハッキングからの保護策を取ることは、資産の安全性を確保する上で非常に重要です。

①パスワードの強化：複雑で長いパスワードを使用し、定期的に更新する。
②取引所の選択：セキュリティ対策がしっかりしている信頼できる取引所を選ぶ。
③二段階認証を設定する：取引所の利用では、必ず設定しましょう。
④ハードウェアウォレットへの保管：オフラインで仮想通貨を保管できるのでハッキングリスクを低減できる。
⑤フィッシング詐欺対策：不審なメールやリンクを開かないように注意する。
⑥VPNの利用：公共のフリーWi-Fiなど不安全なネットワークを使用する際はVPNを利用する。
⑦資産の分散：ひとつの取引所に保管するのではなく、複数の取引所に分散する。

以上のような基本的な対策をしつつ、最新のセキュリティ脅威や対策について常に情報を収集し、必要な対策をとるように心がけましょう。

　

　

送金ミス

仮想通貨を送金する際には、正確な入金アドレスとネットワークを選択していることを確認してください。間違ったアドレスやネットワークに送金すると、資産を失うことがあります。

　

　

DYOR

DYORとは「Do Your Own Research」の略で、「自分自身でリサーチする」という意味のネットスラングです。仮想通貨やブロックチェーンの分野で広く使われており、投資や取引に関する判断は、他人の意見やアドバイスに頼らず、自分自身で徹底的な調査と情報収集を行うことの重要性を強調しています。

仮想通貨投資は自己責任が原則です。

ハッキングなど様々なリスクによって、あなたが資産を失っても、その資産が戻ってくる可能性は現在のシステムでは非常に低いということを認識しておきましょう。

　

　

仮想通貨取引と税金

確定申告

確定申告の必要性

日本の税法では、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として分類されます。原則として年間の雑所得が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

　

　

海外取引所での取引

日本に住む人が海外の取引所で仮想通貨を売買した場合でも、同様に日本の税法が適用されます。海外取引所での利益を含め、すべての取引履歴を確定申告に記載する必要があります。

　

　

確定申告しなかった場合のリスク

確定申告は法的な義務なので、申告の義務がある人が申告しなかった場合には、追徴税や罰金の対象となります。

　

　

取引の記録と申告の準備

日頃から取引履歴をきちんと記録して、申告時に収益を正確に計算できるようにしておきましょう。必要な場合は、税理士などの専門家に相談することも選択肢の一つですが、確定申告に必要な損益計算を自動でしてくれるツールがありますので（無料版もあり）、検討してみるといいでしょう。

　

　

課税されるタイミングの注意点

仮想通貨取引での利益とは、売買の差益、つまり売却価格から購入価格を引いた金額が利益です。

売却価格 ー 購入価格 ＝ 利益

たとえば、100万円で買ったビットコインが、150万円で売れた場合、50万円の利益が確定します。

この利益が年間で20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

　

ただし、仮想通貨では、損益が確定するタイミングは、いま説明した売買の差益だけではありませんので注意が必要です。以下のタイミングでも利益がでていれば、確定申告が必要です。

　

・保有している仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時

たとえば、100万円/1BTCで買ったビットコインが150万円/1BTCまで値上がりしたタイミングで、全てイーサリアムに交換した場合、その時点で50万円の利益が確定します。

　

・保有している仮想通貨で商品を購入した時

たとえば、100万円/1BTCで買ったビットコインが、150万円/1BTCまで値上がりしたタイミングで150万円の商品を1BTCで支払って買った場合、50万円の利益が確定します。

また、75万円の商品を0.5BTC支払って買った場合は、25万円の利益となります。
（150万円/1BTC)×0.5BTC  ー（100万円/1BTC）×0.5BTC ＝ 25万円　

　

・マイニングやステーキングなどの報酬を受けた時

　

　

今後の仮想通貨市場と展望

仮想通貨市場は、その価値の変動性と将来性で多くの関心を集めています。特に、ビットコインのETF承認と半減期は、今後の市場の動向に重要な影響を与えていくと予想されます。

　

ビットコインETFの承認

2024年1月、アメリカ証券取引委員会（SEC）の承認によって実現されたビットコインのETF（上場投資信託）は、仮想通貨投資に革新をもたらしました。この承認により、ビットコインはますます多くの機関投資家や個人投資家から受け入れられるようになり、市場の合法性と安定性が向上しました。これによって、ビットコインの信頼性は強化され、新たな資金の流入機会がもたらされました。

　

　

ビットコインの半減期

ビットコインは2024年に4回目の半減期を迎える見込みです。ビットコインは、この半減期を迎えるごとに最高値を更新してきました。

ビットコインの半減期は、約4年ごとに^(*3)マイニングで得られるビットコインの報酬が半分になるイベントです。これは新規発行されるビットコインの量が半分になることを意味します。

つまり、半減期はビットコインの供給量が減少するので、その希少性が高まり価格上昇につながると見られていま​す。

　

　

2024年以降の仮想通貨市場の展望

ビットコインETFの承認は、仮想通貨市場において非常に重要なマイルストーンであり、その承認と同じ年に半減期がおとずれるこの2024年を投資家たちは注意深く見守っています。

なぜなら、これらの出来事は、市場の成熟度を進め、将来的な成長の可能性をさらに高めているからです。

初心者の投資家の方たちも、これらの動きを注意深く見極めて、自分で投資戦略を立てられるように学んでいくことが大切です。

　

　

　

まとめ

１．60歳や65歳といった定年退職後の生活に向けた投資を始めるのであれば、40代という年齢は決して遅くはありません。


２．40代から始める投資戦略では、一時的な市場の変動に心をとらわれず、むしろ長期的な資産形成に焦点を当てるようにしましょう。


３．仮想通貨投資は、大きな利益を得る可能性がある一方で、資産価値が急激に下落するリスクがあります。仮想通貨投資を始める方が、失敗しないためのポイントは次の４つです。

①分散投資する
・預貯金・株式・投資信託・債権・不動産・金・仮想通貨などへの分散
・仮想通貨の中でも、ビットコイン・イーサリアム・その他のアルトコインへの分散
・複数の仮想通貨取引所への分散

②余剰資金の範囲で投資する

③少額投資から始める

④セキュリティ対策

　

４．原則として、年間の雑所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。申告しなかった場合は、追徴税や罰金の対象となります。


５．課税されるタイミングは、仮想通貨を売却して得た利益に対してだけではありません。ほかに以下のタイミングでも課税されます。

①保有している仮想通貨を他の仮想通貨に交換した時

②保有している仮想通貨で商品を購入した時

③マイニングやステーキングなどの報酬を受けた時

　

６．2024年1月のアメリカ証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの承認は、仮想通貨市場の合法性と安定性を向上させました。この承認により、ビットコインの信頼性が強化され、ますます多くの機関投資家や個人投資家から受け入れられるようになると見込まれます。


７．2024年は、ビットコインのETFが承認された上、半減期も迎える見込みです。これからの仮想通貨市場の成長に、投資家たちは大きな期待と注目を集めています。


８．DYOR（Do Your Own Research：自分自身でリサーチする）
投資や取引に関する判断は、他人の意見やアドバイスに頼らず、自分自身で徹底的な調査と情報収集を行うことが原則であり、重要なことです。