イラスト出典：Illustration by storyset by Freepik
「会社勤めが本当に嫌になった」
「毎日会社に行くのが辛くてしようがない」
本当に辛くて苦しければ、身体や精神を病む前に辞めるという決断は間違っていないと思います。心身ともに健康であれば何度でもチャレンジできます。
新しい夢や目標を追うために会社を辞めるのも、もちろんあり！
ただ、一時の逃避や衝動でなにも考えずに辞めてしまっては、
「こんなはずじゃ・・・」
「会社をやめるとこうなってしまうのか・・・」
なんてことになるかもしれません。
”会社を辞めたら、それまでの生活とどう変わるのか”
事前に知ってから辞めるのか？
知らずに辞めるのか？
当然、覚悟の度合いが違いますし、その後の行動や決断に大きく影響するでしょう。
そんな人生の岐路に立ったとき、会社を辞める前に知っておいた方がいいことをまとめました。
まずは、「退職するときに、やらなければならないこと」の手順と手続き編です。
退職前にやっておくこと
【会社に返却しなければいけないもの】
①健康保険証
在職時に加入していた健康保険が有効なのは、退職日までです。忘れずに返却しましょう。
②会社から与えられていた備品など
社員証・制服・パソコンなど、会社から与えられていた備品は退職日までにもれなく返却すること。
自分が使っていたデスク周り等はきれいに片づけて、引き継ぎの資料などもできるだけきちんと整理しておきましょう。『立つ鳥跡を濁さず』です。
【会社から受け取っておくもの】
①離職票
失業保険の申請で使用する大切な書類です。失業保険の給付日数や給付額に関わるものなので、記載された内容に間違いがないかをよく確認してください。
②雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していることを証明する書類。離職票と同じく、失業保険受給に必要です。
③退職証明書
会社を退職したことを証明する書類。主に以下の場合に必要になります。
・国民健康保険の加入手続き
・国民年金の加入手続き
・転職先の企業から求められたとき
・ハローワークでの、失業保険受給の手続き（原則としては、離職票により手続きを行うのですが、何らかのやむを得ない事情により離職票の発行が困難な場合）
④年金手帳
国民年金に加入する時に使用します。紛失を防ぐために会社に預けている場合が多いです。確認して、預けていたなら忘れずに返却してもらいましょう。
⑤源泉徴収票
年末調整に必要な書類です。在職中は所得が確定する12月に会社から渡されていましたが、退職時にも発行してもらえます。転職する場合は、転職先の会社に提出します。
年内に次の転職先が決まらなかった場合などは、自分で確定申告する際に必要ですので、紛失などしないように気を付けてください。
⑥健康保険資格喪失証明書
在職中に加入していた健康保険の被保険者である資格を喪失したことを証明する書類です。退職者が国民健康保険に加入したり、就職活動のために失業給付を受ける手続きに必要となる大切な書類です。
この証明書は、退職者本人が居住する管轄内の年金事務所に行って発行申請をします。
＊退職後すぐに次の会社で働くのであれば、上記の手続きを自分で行う必要はありません。
下記の書類を新しい会社に提出すればOKです。
・雇用保険被保険者証
・健康保険資格喪失証明書
・年金手帳
・源泉徴収票
退職後、次の会社が決まっていなかったりで期間が空いてしまう場合は、自分で手続きをしなければなりません。詳しくは以下をご覧ください。
「健康保険」「年金」「雇用保険」の手続き
これらの手続きについては、
会社を辞める前に知っておこうーその２ー ～社会保険・失業手当編～
で詳しく解説しています。ご覧ください。
税金に関する手続き
これについては、以下のサイトの解説が分かりやすいので引用させていただきます。
【所得税の確定申告】
所得税に関する手続きは、大きく分けると、退職した年に転職した場合と、退職した年に転職しなかった場合とで異なります。
【退職した年に転職した場合】
退職した年に転職した場合、転職先で年末調整を受けることになりますので、確定申告等の特段の手続きは不要です。
ただし、前記したように、12月時点で転職先に入社している場合であっても、12月分の給与を受けないケース（例えば、12月1日に入社したが、給与が月末締め翌月払いの場合）については、年末調整を行うかどうかは会社によって異なるので、年末調整につき会社に確認が必要となるので注意しましょう。【退職した年に転職しなかった場合】
引用：退職後にやるべきことは？退職後やるべきことチェックリスト ーLega-Life Lab.ー
退職した年に転職しなかった場合には、原則として確定申告をする必要があります。
確定申告する場合、どれくらいの所得があったかということと、どれくらいの額の所得税が源泉徴収されたかを申告する必要があるので、源泉徴収票が必要となってきます。
なお、前職での年末調整が終了した後、退職後年内に収入がなかった場合（例えば、12月に前職で年末調整を受けて、その年に退職し、年内は無収入のままで転職しなかった場合）には、確定申告をする必要はありません。
確定申告については、確定申告専用のソフトやアプリなどで比較的簡単にできますので、退職した年に転職する予定がない方は、いまのうちに確定申告について調べておくのがよいでしょう。
【住民税の給付手続き】
住民税は前年の所得に対して課税されるもので、6月から翌年5月にかけて支払います。在職中は、前年の所得をもとに算出された住民税を12で割った額を、ひと月の給与から天引きする方法（特別徴収）で徴収されます。
引用：退職後にやるべきことは？退職後やるべきことチェックリスト ーLega-Life Lab.ー
住民税については、退職した時期により下記のように扱いが異なります。
【1～5月に退職した場合】
退職した月から5月までの間の住民税を退職月の給与から一括して特別徴収されます。
なお、住民税の額が退職の月の給与等の額より大きかった場合には、普通徴収（納税通知書等を使って個人で納付する方法）に切り替わり、未納分を普通徴収で納付することになります。
例：3月に退職→3月分・4月分・5月分の住民税を3月分の給与から天引き
【6～12月に退職した場合】
退職するまでの住民税は給与から特別徴収されます。退職後の住民税は、原則として、普通徴収に切り替わるため、自身で納付する必要があります。
なお、会社に希望すれば、退職月から翌年5月分までの住民税を、退職月の給与から特別徴収して納付することも可能です。
以上、「退職するときに、やらなければならないこと」の手順編でした。
退職する理由は人それぞれだと思いますが、心が不安定になるのは皆同じだと思います。
あなたは自分のこれからのため、やるべきことに集中してください。
あとは余計なことは考えず、ここに解説した手続きについてはただ粛々とこなしていきましょう。
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